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消費税が導入された８９年、５％に引き上げられた９７年ともに流通業界は大きな痛手を受けた。だが今回の増税では現在のところ反動減は「ほぼ想定内」（関係者）。百貨店、スーパーなど各業態とも深刻な様子はない。 高島屋は３月に宝飾貴金属など高額品が売れ、売上高は前年同月比３２％増まで伸びた。４月の落ち込みも「週を追うごとに回復した」（同社）として４月全体では前年同月比約１３％減とマイナス幅を縮小した。 イオンは「４月１日からの４日間は３割減。現在は前年並みの水準まで戻し、４月全体では１割減程度でとどまりそう」（同）という。コンビニエンスストア大手ではセブン―イレブン・ジャパンが、なた豆歯磨き粉増税の反動減をカバーし、既存店でほぼ前年並みの売り上げを確保できる見通しだ。 増税にもかかわらず、大幅増になっているのがそごう・西武のネット通販だ。１日から２１日までの売上高は、店頭の落ち込みを尻目に同５割も伸びた。ネット限定の化粧品セットや、セブン―イレブン店頭で商品が受け取れるオムニチャンネル化が奏功したという。 ９７年の増税とは違って今回は景気の上昇力が強い。なた豆茶大手を中心に企業が支払う給与も上向いた。日本経済には“宿題”も多いが、多くの企業はどうやら、増税の最初の大波を乗り切れそうだ。
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